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災害復旧支援事業

災害時・緊急時における「小口燃料配送拠点」および「中核給油所」として、社会インフラの安定維持を担います

災害時の社会インフラ復旧支援事業

 日本は、世界でも有数の災害大国と言われており、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火など、多くの災害に見舞われてきました。災害後に大規模停電が起きると、多くの事業活動は自家発電設備に頼ることとなり、燃料が不足すると人々の生活は危機的な状況にさらされることになります。

 2011(平成23)年3月11日に発生した「東日本大震災」後の深刻なエネルギー危機の経験をきっかけに、エネルギー供給の最後の砦としての石油の役割が再認識されるようになりました。その後も多くの震災を経て、SSの災害対応能力強化の施策が進められてきました。

 当社は本社羽田と平和島と埼玉に油槽所を構えて燃料を潤沢に保有し、また自家発電設備を備えており、政府より「中核給油所(中核SS)」および「小口燃料配送拠点」の指定を受けております。
 「中核給油所(中核SS)」としては当社サービスステーションにて緊急通行車両への優先給油を担い、また「小口燃料配送拠点」としてはタンクローリーによって医療施設や避難所等の緊急施設への燃料配送を担い、災害時の社会インフラの安定維持に全力で取り組みます。
 
【当社の災害支援実績の一例】
◆2011年の「東日本大震災」後、病院、銀行、学校、データセンター、工場、などへの優先給油を実施
◆2018年9月6日に発生した「北海道胆振東部地震」後の北海道全域が停電するという異常事態(ブラックアウト)の際、千葉県袖ヶ浦沖の船を経由して軽油を緊急配送
◆2019年9月台風15号後に起こった千葉県内での大規模停電の際、浄水場や電気工事会社、市役所、病院、老人ホーム、町役場、小学校や幼稚園など、昼夜を問わずに緊急配送を実施

災害時優先供給契約事業(BCP対策支援)

企業に求められているBCP対策(事業継続計画)のお手伝いをいたします

 事業継続の生命線になる電力。大地震や大型台風、洪水などの災害時・緊急時に、電力の供給がストップしてしまった場合、自家発電設備に頼るしかありません。災害状況によって電力復旧が遅れる可能性もある中、自家発電設備の燃料を安定的に確保することは企業にとって重要なリスクマネジメントと言えます。
 当社では、緊急時に最優先で燃料を供給することをお約束するBCPのための特別契約をご用意し、お客様の安定した事業活動を全力でサポートさせていただきます。

「事業継続力強化計画」の認定を受けました

 「事業継続力強化計画」の認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。当社は令和2年2月5日に認定を取得いたしました。
社会インフラの安定維持を担う立場として、今後も継続的に自然災害に備えた事業継続力の強化を進めてまいります。

メディア記事のご紹介

<ぜんせき 2019年9月20日(金) 当社掲載記事>

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